太陽光発電で経済産業省がやらかした「甘すぎる見積もり」/もしかして、破綻寸前…？

普及が進むはずが…
経済産業省は今後、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる予定だ。同省の改定案では、1kW時あたりの買い取り価格を事業用で'22年度にも「半額」にするという（家庭用は'25年度）。これまで、太陽光発電のコストは一部を消費者が負担しており、その抑制を促すのが主たる目的だ。いまの太陽光買取制度は、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」（FIT）のひとつで、太陽光で発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束するものだ。電力会社は買い取る費用の一部を電気料金から賦課金という形で集める。まだコストの高い太陽光エネルギーの導入を、電気を使用する側が支援するかたちになっている。この制度により、固定価格が一定期間保証されるので、太陽光発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むとされてきた。
「エネルギー_2018/10/09」

再生可能エネルギーが日本で「主力電源」になり得ない理由

太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）を「主力電源」にすることを初めて明記した政府の「第5次エネルギー基本計画」は、ひどい欠陥品と言わざるを得ない。再エネを「主力電源」にすると言いながら、普及のための具体策はなく、電源に占める比率の目標は低いままだ。一方で「可能な限り原発依存度を低減する」としながら原発は「重要なベースロード電源」だとする。記述は矛盾やゴマカシで満ちていて、これはとても計画とは呼べるものではない。これでは世界的な再エネへのシフトというエネルギー転換に日本はますます遅れをとっていくことが懸念される。なぜこうした「無計画」になったのか。それには理由がある。❖ 原発維持の論理矛盾「依存低減」なのに「ベース電源」
まず基本計画は、再生可能エネルギーの普及にかじを切り、原発は「可能な限り依存度を低減する」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進するとした。基本計画が想定するように、2030年度の原発比率を20～22％とするなら、約30基も原発を稼働させなければならない。だがそれは、極めて非現実的で、安全無視を前提としなければ達成できない。現在、新規制基準の下で再稼働したのは9基で、今後、17基（建設中の3基も含む）がそれに続くというが、現在ある原発を40年で廃炉することを前提とすれば、2030年に動かせるのは全部で18基（建設中を含めたとしても21基）だ。
「テクノロジー_2018/10/07」

低損失ソフトフェライトコア材料、日立金属が開発

従来材料に比べて磁心損失を30％以上も改善。日立金属は2018年10月、高周波特性に優れたソフトフェライトコア材料「ML27D」を開発、量産を始めると発表した。新材料を用いると、ネットワーク機器や車載機器、スマートフォンなどに搭載する電子部品の小型化や省エネ対応が可能になるという。ML27DはMn-Zn系のフェライト材料で、300～500kHz近傍の周波数領域で、低い損失特性を示す。独自の粉末配合技術と加工および、熱処理技術を用いて製造することにより、従来材料に比べて磁心損失は30％以上も改善できた。低温から高温まで、幅広い温度環境において低損失を達成できたことから、さまざまな利用環境で電源回路の電力消費と発熱量を抑制することが可能だという。同社はこれまで、500k～2MHz帯向けの「ML95S」、1M～5MHz帯向けの「ML91S」といった高周波低損失ソフトフェライトコア材料を供給してきた。新たに、「ML27D」を追加したことで、GaN（窒化ガリウム）やSiC（炭化ケイ素）を用いたパワー半導体素子などを含め、幅広い用途に対応することが可能となった。
「テクノロジー_2018/10/07」

パナソニックで見た！ 電力線通信のいま（事業編） (1/2)

既設の電力線でデータ通信も行う技術、「電力線通信（PLC）」。PLCにはさまざまな規格が存在するが、高速・長距離を特長とする「HD-PLC」はパナソニックが提唱する国産のPLC通信技術だ。信号変換にWavelet OFDM（直交周波数分割多重方式）を採用し、物理速度240Mビット/秒（bps）でマルチホップによる数キロ程度の通信を提供する。前編記事となる技術編では、HD-PLCを構成する基礎技術や最新となる第4世代HD-PLCのコアテクノロジーを紹介した。続く本稿では、HD-PLCを活用した各種製品やサービス、そしてHD-PLCのさらなる応用拡大を目指した研究体制にフォーカスする。コンセントに接続し電源を入れるとネットワークを構築する「PLCアダプター」は、PLCの中核製品だ。パナソニックでは2018年8月より、産業用機器組み込み型PLCデバイスの開発製造受託サービスを開始しているが、汎用PLCアダプター「DA-PU100」シリーズや工場や建設現場などでの設置を想定した「WPN701x」「WPN711x」シリーズもとりそろえ、さまざまな用途に対応する製品ラインアップを擁している。
「テクノロジー_2018/10/07」_HD-PLC

名古屋市の低炭素地区、太陽光電力を自営線で供給

東邦ガスと同社100％子会社の東邦不動産（名古屋市）は9月25日、三井不動産グループと共同開発を進めてきたスマートタウン「みなとアクルス」（名古屋市港区）の街びらきを行った。
　商業施設「ららぽーと」屋根上に設置した太陽光発電やガスコージェネレーション（熱電併給）、外部調達のグリーン電力などを組み合わせ、電気・ガス・熱を一括で供給する。エリア中央部に、集合住宅や商業施設、スポーツ施設などへ電気・ガス・熱を供給するエネルギーセンターを設置。エリア全体の電力負荷5000～8000kWに対し、ガスコージェネや太陽光発電による電力、系統からのグリーン電力、大型蓄電池の電力を特定併給による自営線で電力供給する。電力の内訳は、ガスコージェネ（ガスエンジン発電機）が2000kW、NAS電池（容量4320kWh）が600kW、太陽光発電設備が350kW、バイナリー発電機（ガスコージェネの排熱利用）が20kW、グリーン電力が1000kW。グリーン電力は、外部のバイオマス発電から調達する。
「テクノロジー_2018/10/06」

福島県葛尾村、「メガソーラー＋蓄電池＋自営線」でマイクログリッド構築

福島県葛尾村は、メガソーラー（大規模太陽光発電所）と蓄電池、自営線によるマイクログリッドを構築する。村役場や学校、商店、工場など役場周辺エリアに太陽光発電による電力を自営線で供給し、エネルギー地産地消を進めつつ、防災機能を高める。同村全体に再生可能エネルギー由来電力を供給する新会社「葛尾創生電力」を設立する。9月28日に村役場で設立総会を開催した。福島県らが出資する再エネ事業者の福島発電（福島市）と連携する。新会社では、出力2MWのメガソーラーと、容量3MWhの蓄電池を導入する。メガソーラーの年間発電量は、一般家庭約600世帯に相当する約250万kWhを見込み、村内の年間電力消費量に占める再エネ使用率は現在の4％から38％まで拡大する見通し。2020年春に運転を開始する予定。
「テクノロジー_2018/10/03」

パナソニックに聞く！ 電力線通信のいま（技術編） (1/2)/最大1Gbps、2倍の通信距離を実現：

既設の電力線でデータ通信も行う技術、「電力線通信（PLC）」。
　その歴史は古く、日本を含めた各国で盛んに研究開発が進められている。各種の文献をひもとくと、日本では1980年代からPLCに注目の高まった時期が数回起こり、その普及が期待された。しかし、どのブームもPLCを日本で普及させるには至らなかった。その原因は、当時のPLCは技術的に未成熟であったこと、そして無線通信など代替技術が生まれ、PLCのアプリケーションとして挙げられた分野でニーズが薄れたことだとされる。一方で、IoT（モノのインターネット）の社会浸透が進む現在、無線では実現できない広域接続と安定した通信をウリとして、PLCは再び活躍の場を得ている。このような市場環境で、パナソニックはPLCの普及を推し進める企業として精力的に事業展開を行っている。同社が提唱する高速PLC通信方式「HD-PLC」は、国際規格（IEEE 1901）として標準化。2018年6月には、第4世代まで進化したHD-PLCがベースラインとして、次世代国際標準（IEEE P1901.3）のワーキングドラフトとして承認された。また、台湾の電気事業者である台湾電力は2018年9月25日、スマートメーターの通信方式としてHD-PLCを採用したことを発表した。同技術の注目が高まりつつある中、開発のけん引役であるパナソニックからHD-PLCの現在地を聞いた。
「テクノロジー_2018/09/30」_HD-PLC