太陽光の倒産件数、2018年上期に減少に転じる

東京商工リサーチは8月6日、2017年の電力事業者の新設数と2018年上半期の太陽光関連の倒産件数を公表した。電力事業者の新設では、全体で前の年を上回ったなかで、特に「風力」と「バイオマス」の伸びが目立った。また、太陽光の倒産件数は、2018年上半期に前年同期比で減少に転じ、倒産件数の増加傾向に歯止めがかかった可能性もあるという。2017年に新しく設立された電力事業者は、2016年比11.2％増の1988社と、3年ぶりに前の年を上回った。利用エネルギー別では、太陽光以外のエネルギーの伸びが大きくなっている。「太陽光」と「ソーラー」の新設法人は、2016年比8.6％増の1146社と3年ぶりに増加したが、増加率は1ケタ台となった。一方、「風力」は同36.0％増の321社、「バイオマス」は同52.4％の186社と大幅に増加した。資本金別では「1百万円未満」が構成比48.9％の974社となり、これを含む「1千万円未満」は同90.5％の1800社と全体の約9割を占めた。「テクノロジー_2018/08/20」

プログラミング言語の人気ランキング：PythonがC++を上回る日も近いのか？

機械学習アプリケーションのブームに乗って、誕生してから27年のプログラミング言語「Python」の人気が上がり続けている。TIOBEのプログラミング言語インデックスによれば、誕生から30年以上経った「C++」を、近い将来Pythonが追い越す可能性もあるという。 8月に発表された最新のTIOBEインデックスでPythonの人気が上昇したことは、プログラマーがコーディングに関する疑問を解決するためのサイト「Stack Overflow」の発表とも軌を一にしている。同サイトは2017年に、Pythonのタグがついた質問が急増しており、もっとも成長が早い言語になっている可能性があると指摘した。
「テクノロジー_2018/08/18」

MQTTサーバがインターネットに多数公開--スマートホームのセキュリティリスク

セキュリティ企業のAvastは8月16日、多数のMessage Queuing Telemetry Transport（MQTT）サーバがインターネットに公開されているのを発見したと発表した。設定不備のサーバも数多くあり、スマートホームへの不正アクセスにつながると警鐘を鳴らしている。同社は、IoTシステムで利用されることの多いMQTTについて、プロトコル自体やMQTTを実装するオープンソースのサーバソフトウェア「Mosquitto」などの堅牢性は高いものの、パスワードやアクセス制御の不備といった問題が不正アクセスや情報漏えいなどのセキュリティリスクになると解説する。特にスマートホームでは、サーバを介してさまざまなスマート家電がネットワーク接続されており、ユーザーが帰宅前に家のエアコンや照明のスイッチをオンにするといった遠隔操作で、快適な生活を送ることができる。しかし、攻撃者がスマートホームの構成や設定の不備を悪用することで、スマート家電を不正に遠隔操作したり、ユーザーの所在を把握して空き巣に及んだり、ストーキングを行ったりする恐れがあるという。
「テクノロジー_2018/08/18」

レドックスフロー電池向けに安価で高性能なNaイオン交換膜を開発 - ORNL

米オークリッジ国立研究所(ORNL)の研究チームは、レドックスフロー電池向けに、低コストで高性能なナトリウムイオン交換膜を開発したと発表した。非水系電解液と組み合わせて用いることによって、高エネルギー密度のレドックスフロー電池を実現できるとしている。研究論文は「ACS Energy Letters」に掲載された。
レドックスフロー電池の基本的仕組みは、正極側と負極側で種類の異なる電解液をポンプ循環させるというもので、電池の充放電は電解液の酸化還元反応時のイオンの出し入れを利用して行なう。正極側と負極側の電解液はセパレータで分離される。このセパレータは特定のイオンを透過させるイオン交換膜の機能をもっており、電解液間でのイオンの移動を利用して液中での電気的バランスを保つ。
「テクノロジー_2018/08/18」

IoTで地熱発電の利用率アップ、東芝が研究プロジェクト

東芝エネルギーシステムズは、IoT・AI技術を用いた、地熱発電所の利用率向上に向けた研究を開始した。発電所のトラブル発生率20％減、発電所の利用率10％向上を目指す。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として採択されたもので、研究期間は2018年8月～2020年度までを予定している。再生可能エネルギーの導入拡大が望まれる中、地熱は安定した出力が得られることから、ベースロード電源として活用可能であり、世界第3位となる地熱資源ポテンシャルを有する日本では、地熱発電の普及促進に大きな期待がかかっている。また、太陽光発電など、他の再生可能エネルギーによる発電コスト低減が進む中、地熱発電についてもより効率的な発電所運営が求められる。こうした中、今回の研究では、実際の地熱発電所内で「ビッグデータ解析技術を活用した予兆診断」および利用率を下げる原因の1つである「タービンスケールの抑制対策」を行う。
　ビッグデータ解析技術を活用した予兆診断では、過去やリアルタイムの運転データを分析・評価することにより、運転停止を招くトラブルを事前に予知できるよう、分析ツールを実装し、研究を実施する。
「テクノロジー_2018/08/18」

「ラズパイ」最初の10年、今後の10年 (1/3)

手のひらサイズの安価な小型コンピュータ「Raspberry Pi（ラズベリーパイ、ラズパイ）」は、2018年に“10周年”を迎えた。
2008年、Raspberry Piを開発する英国のチャリティ組織Raspberry Pi財団が法人化した。2011年までは社外秘で開発されていたRaspberry Piは、2012年2月に最初のモデル「Raspberry Pi 1 Model B」として発売される。販売されるやいなや、初日で10万台が売れるほどの話題となった。以降、バージョンアップを重ねながら順調に出荷台数を伸ばし、2016年9月には累計出荷台数1000万台を、2017年12月には同1700万台を突破するに至っている。2018年3月には、最新のモデル「Raspberry Pi 3 Model B+」を発売した。動作周波数が1.4GHzのクアッドコア「Arm Cortex-A53」を搭載。前モデルの「Raspberry Pi 3 Model B」に比べて性能が10％向上している。2.4GHz／5.0GHzのデュアルバンドWi-Fiや、Bluetooth 4.2を使用できる他、PoE（Power over Ethernet）や、SDカードが不要なネットワークブートに対応していることが特長だ。
「テクノロジー_2018/08/18」

富士通三重工場の売却も決定……これからどうなる？ 日本の半導体工場 (1/3)

2018年6月29日、台湾の専業ファウンドリーであるUMC^＊）と富士通セミコンダクターは、三重富士通セミコンダクター（MIFS）の全株式をUMCが取得することで合意したと発表した。UMCは現在MIFSの株式を15.9％保有しており、残りの84.1％の株式を富士通セミコンダクターから約576億円で取得する。譲渡手続きは、関連当局の承認を経て2019年1月1日の完了を予定しているという。
（関連記事：UMCが三重富士通を買収へ、全株式の取得で合意）。富士通三重工場（現：MIFS）の売却にはこれまでさまざまな経緯があり、これでようやく決着を見ることになりそうだ。ここではこの売却を含めて、日本の半導体工場の現状および、今後の方向性について考えてみたい。富士通はこれまで、三重工場の他に岩手工場、会津若松工場をウエハー工程ラインとして保有していた。岩手工場は2012年4月にデンソーへの売却が決定し、同年10月には譲渡手続きが完了している（関連記事：デンソーが富士通セミコンの岩手工場を買収）。会津若松工場は2017年10月、ON Semiconductor（オン・セミコンダクター）へ段階的に譲渡されることで合意、発表された。合意時点ではON Semiconductorの同工場への出資比率は40％だったが、2018年後半には60％、2020年前半には100％と出資比率を引き上げる予定である（関連記事：富士通セミコン会津200mm工場、オンセミが買収へ）。そして今回の三重工場の売却決定によって、富士通グループはすべての半導体工場を売却することになる（後工程ラインは、2012年8月にジェイデバイスへの売却が発表され、すでに譲渡が完了している）
「テクノロジー_2018/08/18」