新しい「エネルギー基本計画」、FITなど再エネ普及策は「抜本的見直し」

政府は2018年7月3日に「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記。原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けている。
　エネルギー基本計画の改定は、2014年以来4年ぶりとなる。政府は近年のエネルギー情勢を踏まえた、2030年、2050年を見据える新しいエネルギー政策の指針と位置付けている。2030年の電源構成（エネルギーミックス）は第4次計画と同じ数値目標を据え置き、「まずは確実な実現に全力を挙げる」とした。再生可能エネルギーについては、「温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していく重要な低炭素の国産エネルギー源」とし、引き続き2030年のエネルギーミックスにおける比率は22～24％を目指す。さらに「2050年に主力電源化」を目指し、電源としての競争力向上に求められる発電コストの低減と、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」からの自立を図る取り組みを積極的に推進するとした。
「テクノロジー_2018/07/04」

Raspberry Pi搭載CPUの変遷にみた「上手なチップ開発術」 (1/4)

シングル・ボード・コンピュータ（以下、SBC）がIoT（モノのインターネット）のエッジ側で数多く使われている。コンピュータを名乗るにふさわしいコントローラもしくはプロセッサと各種インタフェース、さらに通信チップを備えている（通信チップはないものもある）。SBC分野でもっとも有名なものが「Raspberry Pi」。2012年に初代のRaspberry Piがリリースされ既に6年の歴史を持ち、今は第3世代まで進化している。この間、Raspberry Piは多くの採用事例、周辺機器を生み出し、機器開発のプラットフォームとしての知名度を高めている。類似の製品は、アジア企業（特に中国）からも続々と販売されている。Raspberry Piを模したネーミングの「ORANGE PI」、「BANANA PI」などは有名であり、日本でも入手が可能で、Raspberry Piと同様にエッジ・コンピューティングの用途で使われている。
「テクノロジー_2018/07/04」

積水化学工業、「太陽光2019年問題」に対応 蓄電池販売強化

積水化学工業（東京都港区）は蓄電池の販売強化に乗り出した。来年、太陽光発電の余剰電力買取制度の固定買取期間10年が満了するOBが出てくるため。これは、太陽光2019年問題とも言われ、売電から自家消費に切り替えるユーザーが増加するとされる。同社は自家消費のために電力を貯める蓄電池の購入ニーズが高まるとみている。販売する蓄電池はニチコン、京セラ、シャープなどの商品。価格は容量が1キロワットで15万円ほど。「売れ筋は8キロワットで、100万円を超える」（常務執行役員住宅カンパニーリフォーム営業統括部長兼経営管理部長、上脇太氏）。主な営業対象は来年、余剰電力買取制度の固定買取期間の10年間が満了するオーナー。「約5万～6万棟あり、今後も毎年1万棟ペースで出てくる」（上脇氏）。同社は1998年から太陽光発電を取り入れた住宅販売を開始。「他のハウスメーカーに先駆けて取り組んできた」（上脇氏）というように、同社の約52万棟のOB邸のうち、約17万棟が太陽光を搭載。2016年にはギネス記録としても認定されている。同社はリフォーム事業においても太陽光を積極推進。7年前の2011年3月期ではソーラー事業で273億円の受注があり、「他の住宅会社に比べてかなり大きかった」（上脇氏）。しかし、前期は35億円弱。ピーク時より大幅に業績を落としている。固定買取金額が下がってきたことが要因で、今後も太陽光発電システムの販売は大きな拡大を見込めないと判断。今後は蓄電池提案を重視していく。
「テクノロジー_2018/07/04」

拡大するパワー半導体市場 - 大口径化でシェア拡大を狙うインフィニオン

あらゆるもののデジタル化(デジタライゼーション)が進む現在。その進展を支えるのが半導体、中でも電力のコントロールなどを担うパワー半導体である。そんなパワー半導体分野で長年トップクラスのシェアを維持し続けている会社がある。独Infineon Technologies(日本法人:インフィニオン テクノロジーズ ジャパン)だ。同社のパワー半導体事業はIndustrial Power Control(IPC)とPower Management Multimarket(PMM)に分けられるが、その合計は全社売り上げの約半数を占めるほどである。事業範囲としては、主に高電圧分野などを担当するのがIPCで、低電圧分野がPMMといった具合に分かれており、IPCのビジョンとミッションについて、同社Division President, Industrial Power ControlのPeter Wawer(ピーター・バーウァー)氏は、「無限のエネルギーの世界を推進することを目指すのがビジョンであり、そのために我々は、さまざまな産業分野にスマートかつ高効率な半導体ソリューションを提供することをミッションとして掲げている」と説明する。
「テクノロジー_2018/07/03」

昭和電工、パワー半導体用SiCエピウェハの生産能力を増強

昭和電工は7月3日、パワー半導体向けSiCエピタキシャルウェハとなる高品質グレードエピウェハ「ハイグレードエピ(HGE)」の生産能力を増強することを決定した。
SiCパワー半導体は、従来のシリコンパワー半導体に比べ、耐高温・耐電圧・大電流特性に優れており、放熱機構の削減やモジュールの小型・軽量化などが可能になることから、次世代パワー半導体として注目されており、その適用範囲を拡大している。同社のSiCエピウェハは、すでに2017年9月ならびに2018年1月に生産能力の向上を決定していたが、SiCパワー半導体の市場が急激に成長しており、需要の増加が見込まれることから、今回の追加増強を決定したという。なお、これにより同社のHGE生産能力は、1200V耐圧用デバイス換算で、現状の月産5000枚から2018年9月に7000枚、2019年2月には9000枚となる予定だという。
「テクノロジー_2018/07/03」

世界初！国際無線通信規格Wi-SUN FAN 開発者向け評価パッケージを数量限定で販売開

株式会社日新システムズ(本社：京都市、代表取締役社長：竹内 嘉一)とコアスタッフ株式会社(本社：東京都、代表取締役社長：戸澤 正紀)は共同で、国際無線通信規格Wi-SUN FAN開発者が、ネットワークの構築テストにおいて通信性能の評価を簡単にできるパッケージ商品を数量限定で販売します。今回発売するWi-SUN FAN評価パッケージは、Wi-SUN FAN対応のプログラマブルなIoTゲートウェイに、Wi-SUN FANネットワークの構築テストで必要となる評価用管理ツールをセットにしたものです。Wi-SUN FANを利用したセンサネットワークシステムの構築を検討されている方が、簡単にマルチホップメッシュネットワークの構築と通信性能の評価を行うことができます。
「テクノロジー_2018/07/02」

ＭＲＪ遅れ債務超過１１００億円 三菱航空機、前期２倍以上に膨らむ

国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）を開発している三菱航空機（愛知県豊山町）の債務超過額が、２０１８年３月期決算で１１００億円と前期（５１０億円）の２倍以上に増えたことが２９日、分かった。同日の官報に掲載された決算公告で判明した。納入が遅れているＭＲＪの開発費が当初想定の約４倍となる６０００億円規模に膨らんだことが響いた。債務超過は負債が資産を上回る状態で、親会社の三菱重工業は１９年３月期中に資本増強を実施して解消する方針を示している。三菱航空機は前期に初めて債務超過に陥っていた。
　１８年３月期の最終損益は５８９億円の赤字、１８年３月末までの累積損失額は２１００億円だった。
「テクノロジー_2018/07/02」