【松本真由美の環境・エネルギーＤｉａｒｙ】「非化石証書」 企業への訴求力は？ (1/4ページ)

日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）が開設した非化石価値取引市場の初入札が５月１８日に行われました。この市場では、再生可能エネルギー（再生エネ）など非化石エネルギー源由来の電力の非化石価値（環境価値）を証書化し、電気の現物市場と分離して取引しています。この新市場の目的と、潜在的なユーザーとなる企業への訴求力について探りました。初入札の対象は、固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づいて買い取られた再生エネ電力の非化石価値で、昨年４～１２月の発電量（９カ月間で計５００億キロワット時超）を入札にかけました。これは国内の年間電力消費量の約６％に相当します。入札の最低価格は１．３円／キロワット時と定められ、最も高い入札価格は４．０円／キロワット時、最も安い価格は１．３０円／キロワット時で、小売電気事業者２６社によって落札されました。販売された非化石証書（欽定量）は５１１万５７３８キロワット時で、欽定率は０．０１％、欽定収入は約６７０万円と低調な結果となりました。
「テクノロジー_2018/07/02」

民間ロケット失敗、心臓部のエンジンに不具合 原因究明は難航も 遠のく宇宙ビジネス

インターステラテクノロジズによる小型ロケットの打ち上げ失敗は民間企業によるロケット開発の難しさを改めて示した。同社は平成３２年にも超小型衛星の打ち上げビジネスに参入する戦略だったが、遅れは避けられない。連続失敗で技術の未熟さを露呈した形だ。初号機は機体の強度不足が原因だったが、今回は心臓部のメーンエンジンで不具合が起きた。発射後１秒で圧力が低下し、いったん回復したが４秒後に再び低下して機体が落下。これまでの燃焼試験では経験していないトラブルという。このエンジンは、米アポロ計画の月面着陸船が使った安価で信頼性の高い技術を採用。初号機では順調に作動しただけに、原因究明が難航する懸念もある。
「テクノロジー_2018/07/02」

パナの｢テスラリスク｣はEV電池だけじゃない

「テスラが経営危機にあるという認識はしていない。（テスラの量産型セダン）『モデル3』の生産遅延に対しては、担当者が毎日のようにコミュニケーションを取っている。ご懸念いただかなくても大丈夫だ」
6月27日に開かれたパナソニックの株主総会。株主から米テスラとの協業リスクを問われると、車載事業を展開するオートモーティブ・アンド・インダストリアルシステムズ社を率いる伊藤好生副社長は力強くこう答えた。テスラとEV用電池の供給で提携するパナソニック。これまでテスラがモデル3の量産計画を2度も先延ばしにした影響もあり、二次電池事業は赤字に沈んできたが、状況は好転しているようだ。テスラは生産設備の大規模刷新などを経て、6月末には「（週次5000台の）目標を達成する可能性がかなり高い」（テスラのイーロン・マスクCEO、6月5日の株主総会での発言）。それを受けて、今はむしろ「（パナソニックがテスラに供給する）電池の供給が足りない状況も出てきた」（伊藤副社長）という。
しかし、それだけでは安心できない。実はパナソニックが直面するテスラリスクは、ほかにもある。2016年に協業を発表した太陽電池事業だ。
「テクノロジー_2018/07/02」

「SiC+800V化」で電動車両の駆動システムをより安価に、ダイムラーの見解

ドイツDaimler（ダイムラー）は、電動車両の駆動用モーターを制御するインバーターにSiC MOSFETを適用した場合の影響を試算し、その結果を「PCIM Europe 2018」で発表した。登壇者は、同社　AE Power ElectronicsのAlexander Nisch氏である。同氏は、駆動電圧（DCリンク電圧）を現行の約400Vから約800Vに高めつつ、SiC MOSFETを適用することで、電動パワートレーンに用いるインバーターと2次電池を合わせた「システムコスト」を、同400VでSi IGBTを用いる現行に比べて安価にできるとの見解を示した。SiC MOSFETは、Si IGBTに比べて高価なものの、低損失な分、同じ航続距離ならば車載2次電池の容量を小さくできるので、トータルコストを削減できる、との見解をデバイスメーカー側が示してきた。今回のように、デバイスのユーザーである大手自動車メーカーがこうした試算結果を示したのは珍しい。
「テクノロジー_2018/07/01」

機体は大破したものの大部分を回収、原因究明に繋げられるか

打ち上げ翌日の7月1日、回収された観測ロケット「MOMO2号機」の機体を見ることができた。同機は、ロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ(IST)が開発。宇宙への到達を目指し、前日早朝に打ち上げを実施したものの、約4秒後にメインエンジンが停止、射点付近に落下して失敗していた。機体は地面に激突した衝撃で中央付近から折れ、激しく炎上。しかし、あれほど激しく炎上していた割りには、溶けずに残っていた部品が多かった印象だ。ISTの稲川貴大・代表取締役社長は「メインエンジンは丸ごと残っていたし、アビオニクスは落下後もしばらく動いていた。検証しやすいモノの残り方だった」と、前向きに捉える。

 液体酸素タンクなど、損傷が激しい部品もあるものの、主要な部品はほぼ残っていたという。これは、今後の原因究明を進める上で、非常にプラス材料だ。もし10秒20秒とエンジンの燃焼が続き、より高い位置から海中に落下していたら、これほど多くの部品を回収するのは難しい。変な言い方ではあるが、不幸中の幸いだったと言えるかもしれない。やはり気になるのは、メインエンジンで何が起きたのか、だ。なおMOMO2号機は、ロール制御のために、新たにガスジェネレータを搭載、尾翼下の可動ノズルからガスジェットを噴射している。離床直後、この可動ノズルから大きな炎が出ているように見えるが、通常であればこれほど見えることはないそうで、メインエンジンで発生した事象との関連性を調べているとのこと。MOMOを商業化し、超小型衛星用ロケット「ZERO」(コードネーム)の開発に注力するために、なるべく早く3号機を打ち上げ、再チャレンジしたいところではあるが、今後のスケジュールが見えてくるのは、この原因究明の後になるだろう。また、射点の様子も見ることができた。機体が落下し、液体酸素タンクが見つかった部分のコンクリートは激しく損傷。炎上によりかなりの高温になったことをうかがわせる。しかし、それ以外の場所については大きな損傷は無く、次の打ち上げに向け、大規模な改修は必要無さそうに見えた。
「テクノロジー_2018/07/01」

住宅間で電力を融通できる新技術、村田製とソニーCSLが共同開発を明らかに

村田製作所とソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）は、「スマートエネルギーWeek 2018」（2018年2月28日～3月2日、東京ビッグサイト）で、両社が共同で研究開発を推進する地域分散型および需要家間での電力融通システムについて紹介した。国内でも家庭に太陽光発電などの発電装置や蓄電池が普及しはじめ、これらの分散電源を統合制御して、全体を1つの発電所のようにコントロールするバーチャルパワープラント（VPP）の構築実証が進んでいる。
　村田製作所とソニーCSLが開発している電力融通システムは、こうした各家庭の分散電源の電力を、任意の相手と直接取り引きできるようにするというもの。現在の電力会社から系統を経て需要家に電力が供給される「トップダウン型」から、近隣住民など地域の需要家間で電力を融通し合う「ストック型」の送電を行えるようにする狙いだ。
「テクノロジー_2018/06/30」

メインエンジンにトラブルが発生か、推力データに異常な変動が見つかる/MOMO2号

インターステラテクノロジズ(IST)は6月30日5時30分、観測ロケット「MOMO2号機」の打ち上げを実施したものの、離床後すぐにエンジンの燃焼が止まり、落下。地面に激突した機体は炎上し、打ち上げは失敗した。ISTは同日10時より記者会見を開催し、現在分かっていることを説明した。この日、心配されていた天候は朝までに回復。打ち上げ時はほぼ無風で、降雨の心配も無いという、良好なコンディションだった。機体の準備作業も順調に進んでおり、5時の打ち上げを目指していたが、海上監視区域内に船舶の進入が確認されたため、30分延期し、5時30分に打ち上げが実施された。

 点火後、無事に離床したように見えたMOMO2号機だったが、数秒後にエンジンの燃焼が停止、そのまま射点に自由落下した。炎上したのは警戒区域内であり、人的被害はなかったものの、機体には高圧ガスなども搭載されているので、安全のため、射点に近い指令所のスタッフを待避させる措置が執られたという。記者会見の時点では、まだ射点に近づくことができておらず、詳細な状況については不明だったものの、落下するまでロケットからのテレメトリは受信できていたという。このデータから、打ち上げの4秒後に推力を失い、落下したことが分かっている。MOMO2号機は、打ち上げのカウントゼロ(T-0秒)で燃料のバルブをオープン。通常であれば、T+0.5秒あたりでメインエンジンの推力が急速に立ち上がり、燃焼圧が1MPaに到達し、その定常状態を維持するはずだった。
「テクノロジー_2018/06/30」